企業のお客様

このようなお悩みはありませんか？

「契約書の作成やリーガルチェックをしてほしい」
「会社で起きたトラブルをすぐに相談できる弁護士を探している」
「取引先が売掛金を支払ってくれない。どうすればよいか」
「事業を譲渡し、従業員の雇用を守りたい」
「倒産だけは避けたいが、どうすればよいか分からない」

当事務所では、企業経営に関する法的課題について、迅速かつ的確に対応いたします。日常的なご相談から重大な法的トラブルまで、幅広くご支援しております。

顧問弁護士

企業経営には、契約・労務・取引・クレームなど、さまざまな法的リスクが伴います。
顧問弁護士は、こうした問題に対してタイムリーかつ実務的なアドバイスを行い、企業活動を法的にサポートします。

日頃から相談できる体制を整えることで、ちょっとした疑問や懸念にも即座に対応可能となり、経営者にとって信頼できるパートナーとなります。
継続的に関わることで、会社の内情や業界特性を踏まえたより適切な助言が可能となり、紛争のリスクを未然に防ぐことができます。

労務管理

企業運営において、従業員との労務トラブル（残業代請求、問題社員対応、パワハラ・セクハラなど）は避けて通れない課題です。
これらへの対応を誤ると、深刻な紛争に発展する恐れがあります。

顧問弁護士は、法的観点から的確に対応し、トラブルの予防や早期解決を図ります。
また、就業規則の整備や雇用契約書の見直しといった社内体制の整備を通じて、健全な労務管理をサポートいたします。

債権回収

「取引先が売掛金を支払ってくれない」といった債権回収の問題にも、弁護士が対応いたします。
まずは債務者との交渉を通じて解決を目指し、分割払いや担保設定など、双方が納得できる回収方法を検討します。合意に至った場合には、その内容を書面化することが重要です。

任意での交渉が難しい場合には、弁護士名義での内容証明郵便を送付することで、相手方に心理的なプレッシャーを与え、支払いにつながるケースもあります。
また、債権の消滅時効が迫っている場合には、内容証明郵便により時効の中断を図ります。
交渉や調停でも解決が困難な場合には、訴訟の提起により、法的に確実な回収を行います。

契約締結支援

企業における契約書の内容は、後のトラブル対応や責任の明確化に直結する極めて重要なものです。
弁護士が契約書の作成やチェックを行うことで、不利な条項の発見や、抜け・漏れのない内容を整えることが可能です。

契約内容が法的に問題ないか、自社に不利益がないかといった点について、専門的な観点から慎重に確認いたします。
大切な取引こそ、事前の法的チェックをご検討ください。

医療・介護分野の法務支援（医療過誤・患者対応・医療法人管理・介護事故など）

医療機関や介護施設においては、医療過誤や患者・利用者対応、職員トラブル、法人運営に関する課題など、専門的かつ繊細な対応が求められる法的問題が数多く存在します。

当事務所では、医療法人や介護施設の特性を踏まえた法的支援を行い、医療事故・介護事故に関する初動対応から再発防止策の構築、内部規程の整備、患者様・ご家族対応など、貴院・貴施設の安定運営を多角的に支援いたします。

当事務所の特徴

当事務所は、企業法務、医療・介護分野、労務管理、契約書チェック、債権回収、事業承継など、法人のお客様に必要とされる幅広い分野に対応しております。地域密着型の事務所として、官公庁や教育委員会を含む約50件の法人・団体様と顧問契約を結び、実情に即したサポートを行っています。

ご相談には迅速かつ丁寧に対応し、ZoomやLINEによるリモート相談にも対応可能です。さらに、顧問契約を結んでいる法人様については、従業員の皆様の個別相談にも対応しており、福利厚生の一環としてもご活用いただけます。